第１条（本規約の目的）

　本規約は、当社が提供する本サービスの利用を目的とする規約の内容及びその申込方法等について定めます。

第２条（定義）

　本規約で使用する用語の意味は以下のとおりとします。

(1) 本サービス：本規約にもとづいて当社がお客様に提供する全てのサービスのこと（後述するオプションサービス、ドメイン登録代行サービス等の一切を含みます）。

(2) 利用契約：お客様と当社との本サービス提供に際して締結される契約のこと。なお、本規約に定める内容が契約条件となります。

(3) お客様：当社と本規約にもとづく利用契約を締結して本サービスの提供を受けることができる者（利用契約の締結時に、利用契約を締結する主体として登録された会社名・団体名・個人名を指します）。

(4) 料金：お客様が本サービスの利用に基づいて当社に支払う一切の費用のこと。

第３条（本規約の範囲）

１．本サービスは、利用契約に則って提供されるものとします。

２．お客様は、本規約を厳守しない限り、本サービスを利用することができません。

第２章　利用契約の成立

第４条（申込の方法）

　申込の方法は、当社が別に定める手続きに従って行うものとします。

第５条（利用契約の成立要件）

　利用契約は、以下の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。

(1) 本サービスの利用の希望者が本規約に同意すること。

(2) 前条に定める申込の情報が当社に到達すること。

(3) 利用契約の申込者が第４５条において定める料金の全部を当社に支払うこと。

(4) 当社がお客様に対して承諾の意思表示を行うこと。

第６条（利用契約の成立時期）

１．利用契約は、当社の発信した承諾の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

２．前項の承諾の通知は、電話、電子メールを用いてこれを行います。

第７条（承諾を行わない場合）

１．当社は、以下の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。

(1) お客様が本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。

(2) お客様が当社に対して負担する何らかの債務の履行について、現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞が生じたことがある場合。

(3) お客様が利用契約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

(4) お客様が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービス利

用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人又はその他の同意権者の同意もしくは追認がない場合。

(5) お客様が反社会的な団体である場合又はお客様が反社会的な団体の構成員である場合。

(6) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

２．前項により当社が承諾を行わない場合、その理由については説明を行う義務はないものとします。

第３章　本サービス

第８条（本サービスの利用の開始）

　お客様は、前章において定めるところにより利用契約が成立した時から本サービスを利用することができます。

第９条（本サービスの内容）

１．当社が提供するサービスの内容は、当社のサイト上に別途定めるとおりとします。

２．お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(1) 第３６条（免責）に掲げる場合を含め、本サービスにつき当社に起因しない不具合が生じる場合があること。

(2) 第３６条（免責）に掲げる場合を含め、当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。

(3) 当社は、本サービスの内容を予告なく変更する場合があり、これによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないこと。

３．以下の事項については、利用契約において別途書面で合意した場合を除き、お客様に提供されないものとします。

(1) ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等 (2) 磁気テープ媒体等の記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給 (3) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

４．お客様は、利用契約にもとづいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾します。

５．本サービスの提供区域は、利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第１０条（オプションサービス）

１．当社は、お客様から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第９条の本サービスに付加して提供します。

２．当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

３．お客様は、第１項にもとづいて当社がお客様に提供するオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。

４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。

５．お客様は、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達し、当社からのオプションサービスの利用取り止めの完了通知をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。

６．お客様は、前３項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション料金の全部又は一部の償還を受けることはできません。

第１１条（再委託）

１．当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。

２．前項の場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第４２条 （秘密保持）及び第４３条 （個人情報の取扱い）の他、当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同様の義務を負わせるものとします。

第１２条（知的財産権等）

１．本サービスの利用によりお客様が蓄積する個別データを除き、本サービス及び本サービスのすべてのデザインデータ、コンテンツ（本サービスで使用するアプリケーション・ソフトウェア及び付随するマニュアル等を含む）に関する権利、権原又は利益はお客様に付与されません。またこれらの著作権及びその他一切の権利は、当社に帰属します。

２．お客様は、当社が承諾した場合（当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます）を除き、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「著作物等」といいます。）も、本サービスを利用する目的以外では使用しないものとします。

３．お客様は、著作物等に該当するコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。

４．お客様が用意する原稿内容に関する責任はお客様に帰属し、当社は一切の責任を負いません。

５．お客様が用意する写真やイラスト、ロゴマーク等について、著作権、肖像権、パブリシティー権、商標権等の権利侵害に関する問題が生じても、当社は一切の責任を負いません。

６．お客様は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第１３条（登録済みのドメイン名の使用）

１．お客様又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客様がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、お客様は、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することを当社に申し出ることができます。但し、お客様が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、本サービスの利用に際しては、第１７条第3項の定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限るものとします。

２．当社は、お客様が本サービスの利用に際して、第１項に定めるドメイン名を使用することができないことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１４条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）

１．当社は、第１９条にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対し、お客様が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、お客様が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、この代行サービスを提供します。又、当社は、一つの利用契約につき一つのドメイン名に限り、この代行サービスを提供します。

２．前項の代行サービスの利用を希望する場合には、利用契約の申込の際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。

３．当社は、第１項の定めるところにより当社の提供する代行サービスが遅延し、又は当社がその代行サービスを提供しなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

４．当社は、ドメイン名管理団体の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、又はドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１５条（ドメイン名での本サービスの利用）

１．当社は、前２条において定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするため、第１８条にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン管理団体に対して、必要な手続を行います。

２．当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。

３．当社は、第１項の定めるところにより、当社の行う手続が遅延又は完了しないことにより、お客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

４．当社は、第２項後段の定める事由により、お客様が当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用することができないことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１６条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）

１．当社は、第１３条及び第１４条において定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。

２．当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１７条（使用できるドメイン名の制限）

１．お客様は、第１３条第１項又は第１４条第２項により当社に知らせたドメイン名に限り、本サービスの利用にあたって使用することができます。

２．お客様は、本サービスの利用にあたって使用するドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。

３．お客様は、当社が別に定める場合を除くほか、本サービスの利用にあたって、一つの利用契約につき一つのドメイン名に限り使用することができます。

第１８条（ドメイン名管理団体の制限）

当社がお客様に提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス（第１４条）、ドメイン名で本サービスを利用することができるようにするための手続（第１５条）及びドメイン名の登録を維持するためのサービス（第１６条）については、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｓｓｉｇｎｅｄ Ｎａｍｅｓ ａｎｄ Ｎｕｍｂｅｒｓ）が、ドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。

第１９条（インターネットへの接続）

当社は、お客様がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップＩＰ接続サービス利用契約の締結、又は専用回線サービス利用契約の締結等、お客様の端末機器をインターネットに接続するための手段をお客様の責任において用意する必要があります。

第２０条（経路等の障害）

当社は、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、お客様が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第２１条（ユーザID・パスワード等の管理）

１．当社がユーザＩＤ及びパスワード（以下、「パスワード等」といいます。）を発行したお客様は、ユーザＩＤ及びパスワードを善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。

２．当社は、本サービスにアクセスしようとする者に対してユーザＩＤ及びパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（以下、「パスワード照合システム」といいます。）を用いる場合には、正しいユーザＩＤを構成する文字列と入力されたユーザＩＤを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。

３．当社は、当社がお客様に発行したパスワード等が不正に使用されたことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。又、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、又はその他の方法で当社のサーバーに不正にアクセスしたことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

４．お客様は、本条第１項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第２２条（お客様と第三者との間における紛争）

お客様は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の

有無及びその他一切の紛争について、お客様自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第２３条（インターネットにおける慣習の遵守）

お客様は、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を遵守しなければなりません。

第２４条（禁止行為）

１．お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、又は侵害する恐れのある行為。

（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害し、又は侵害する恐れのある行為。

（３）他者を差別もしくは誹謗中傷すること、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

（４）詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連する行為。

（５）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。

（６）違法な行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負、仲介し、又は誘引

　する行為。

（７）他人を自殺に誘引又は勧誘する行為。

（８）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、残虐な画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収

録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告・情報を表示もしくは送信する行為。

（９）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。

（10）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。

（11）第三者（当社従業員又はお客様を含む）になりすまして本サービスを利用する行為。

（12）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。

（13）宗教活動、団体への勧誘行為。

（14）他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のメールを送信する行為又は嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール）を送信する行為、又は他者のメール受信を妨害する行為、又は連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。

（15）他者の設備又は本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下本規約において同じ）に不正にアクセスし、又はその利用もしくは運営　

に支障を与える行為。

（16）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。

（17）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。

（18）法令、本規約もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信

用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、又は他者もしくは当社に不利益を与える行為。

（19）自己及び他者の個人情報を開示する行為。

（20）当社が提供する本サービスの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為。

（21）当社が承認した場合を除き、他者に対する本サービスの再頒布、貸与、販売する行為。

（22）本サービスの改変・妨害等する行為。

（23）本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用すること、それを他者へ伝達する行為。

（24）当社従業員又はお客様になりすます行為。

（25）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為。

（26）当社のサーバ又はその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用する行為。

（27）当社による本サービスの運営を妨害する恐れのある行為。

（28）当社に対して虚偽又は誤解を生じさせる申告や届出を行う行為。

（29）異性との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的又は態様と当社が認める行為。

（30）その他当社が不適当と判断する行為。

２．お客様は本条に該当する行為により、第三者又は当社に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないようにするものとします。

第２５条（営業秘密等の漏洩等の禁止）

１．お客様は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」といいます。）の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。

２．前項の規定は、利用契約の終了後も、これを適用するものとします。

３．お客様は、利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。

第２６条（規約違反等への対処）

１．当社は、お客様が本規約に違反した場合もしくはその恐れのある場合、お客様による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が何らかの対応を必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が何らかの対応を必要と判断した場合は、お客様に対し、以下の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

（１）本規約に違反する行為又はその恐れのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。

（２）当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているＷｅｂサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。

（３）お客様が発信又は表示する情報を削除することを要求します。

（４）お客様が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。

（５）本サービスの使用を一時制限し、又は利用契約の解除を行うものとします。

２．お客様は、第１項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、お客様は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

３．お客様は、本条第１項の第４号及び第５号の措置は、当社の裁量により事前に通知等なく行われる場合があることを承諾します。

第２７条（当社からの連絡）

１．当社がお客様に対して電話、電子メール、郵便又はファックス等で何らかの連絡をした場合には、お客様はその内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。

２．当社は、前項の連絡の内容をお客様が理解しているものとして本サービスの提供及び利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

３．当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客様が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第２８条（当社からの問い合わせ）

１．当社は、本サービスをお客様に提供するにあたり、ドメイン名管理団体若しくはその他の団体等との間で必要な手続を行うため、又はその他の必要があるときは、電話、電子メール、郵便又はファックス等でお客様に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。

２．前項により当社がお客様に問い合わせる事項は、当社が本サービスをお客様に提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客様に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。

３．当社は、当社がお客様に前２項の問い合わせを行った日から１ヶ月を経過してもお客様が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスをお客様に提供するにあたり、必要な手続又はその他の事務等を履践することができないときは、お客様に対する本サービスの一部の提供を取り止めることがあります。

４．前項の規定は、お客様が次条において定める変更の届出を行わないために第１項の問い合わせがお客様に到達せず、このために当社が本サービスをお客様に提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。

５．お客様は、前２項にもとづいて当社がお客様に対する本サービスの一部の提供を取り止める旨をお客様に通知したときは、その通知がお客様に到達した日をもって当該一部の本サービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情によりお客様に到達しないときは、お客様は、当社がその通知を発信した日から１週間経過した日をもって当該一部の本サービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

６．お客様は、前項において定めるところにより当社が本サービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部の本サービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部の本サービスの料金の償還を受けることはできません。

第２９条（変更の届出）

１．利用契約の申込の際に申込フォームに入力した事項、又は申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。

２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

３．前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

４．本条第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により利用契約にもとづくお客様の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、利用契約にもとづくお客様の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第３０条（本サービスの利用に関する規則）

１．当社は、本サービスの利用に際してお客様が遵守するべき事項を明らかにするために、本規約とは別に予告なく本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、適切な方法でお客様に知らせます。

２．当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、適切な方法でお客様に知らせます。

３．前２項により定められた規則は本規約を構成するものとして効力を有するものとします。なお、本規約との定めが異なる場合には、当該規則が優先するものとします。

４．お客様は、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。

第３１条（お客様に責任がある場合の本サービスの利用の制限）

１．当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの利用を制限することがあります。

（１）第２４条のいずれかに該当する目的や内容にかかわらず、本サービスを不正に利用、もしくは本サービスが一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、又は与える恐れのある場合。

（２）電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。

（３）お客様宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。

（４）前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合。

（５）お客様が当社に対して負担する債務の履行を怠った場合。

２．お客様の料金お支払が、支払期日までに確認できなかった場合は、本サービスの利用を停止するものとします。

３．当社が前項の措置をとったことで、お客様が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失に基づく損害についてはこの限りではありませんが、当社が負担する損害賠償額は、当社が既に受領している金員を上限とします。

第３２条（当社・お客様の双方に責任がない場合の本サービスの提供の停止）

１．当社は、お客様が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づきお客様に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

（１）天災事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合。

（２）電気通信事業法第８条に定める処置を取る場合。

（３）当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合。

（４）当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。

（５）法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。

（６）前各号の他、当社の故意又は過失に基づかず､当社が必要やむを得ないと判断した場合。

２．お客様は、前項により当社がお客様に対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払った当該停止期間相当の料金等の償還を受けることはできません。

３．当社は、本条第１項にもとづいて当社が本サービスの提供を停止したことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第３３条（本サービスの廃止）

１．当社は、業務上の都合により、お客様に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客様に通知します。

３．当社は、本条第１項において定める本サービスの廃止によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第３４条（本サービスの利用不能）

１．お客様は、相当の期間にわたり本サービスを利用することができない事態が、日常的に生じうるものであることを了承するものとします。

２．当社は、コンピューターウィルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されたことによりお客様又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

３．当社は前２項に定める事態及び損害の発生の防止に努めますが、これについて一切の法律上の責任を負うものではありません。

第３５条（担保責任の否定）

１．以下の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客様の間においては、これを適用しないものとします。

(1) 本サービスが一定の品質を備えること。

(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。

(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

２．利用契約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。

第３６条（免責）

１．当社は、以下の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可効力 (2) お客様使用の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害 (3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害 (4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定 　　義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入 (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信 　経路上での傍受 (6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した障害 (7) 本サービス用設備のうち､当社の製造に係らないソフトウェア（OS,ミドルウェア等）及びデータベースに起因して発生し た損害 (8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害 (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害 (10) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制 処分その他裁判所の命令若しくは法律にもとづく強制的処分 (11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合 (12) 本サービスの他のお客様が、本規約等の制限を超えた利用を行ったことに起因した障害 (13) その他当社の責に帰すべからざる事由 ２．本規約に基づき当社が一切の責任を負わない旨定めているにもかかわらず、裁判所等の公権力の判断により当社が損害賠償責

任を負担することとなった場合、当社が負担する損害賠償額は、当社が既に受領している金員を上限とします。

第３７条（クーリングオフ）

本サービスに関する契約成立後、いわゆるクーリングオフ等の無条件での契約解除・撤回は一切認められません。

第４章　サポート

第３８条（サポート）

１．当社は、利用契約にもとづいてお客様に提供する本サービスに関するお客様からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」といいます。）を提供します。

２．サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。

第３９条（本人確認について）

当社は、お客様からメールで問い合わせを受けたときは、回答にあたって特に本人確認を行いません。

第４０条（ログの非公開）

１．当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客様に提供する本サービスに対するアクセスの状況の記録（以下、本条において「ログ」といいます。）の内容をお客様に知らせるサービスを提供しません。

２．当社は、当社がログの内容をお客様に知らせないことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第４１条（データ等のバックアップ）

１．当社は、別に定める場合を除くほか、本サービスのデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。

２．当社は、別に定める場合を除くほか、本サービスのデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。

３．当社は、本サービスのデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

４．当社は、本サービスのデータ等の毀滅に備えて定期的にその複製を行うことをお客様に強く推奨します。

第４２条（秘密保持）

１．当社は、本サービス遂行のためお客様より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、お客様が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏えいしないものとします。但し、お客様からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び以下の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3) お客様から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 (4) 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 (5) 本条に従った指定、範囲の特定や、秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．前各項の定めにかかわらず、当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨をお客様に通知するものとし、開示前に通知を行うことが出来ない場合には開示後すみやかにこれを行うものとします。

３．当社は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４．当社は、お客様より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等（以下、本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下、本条において「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予めお客様から書面による承諾を受けるものとします。

５．前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。但し、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６．当社は、お客様の要請があったときは資料等（複製等した秘密情報を含みます）をお客様に返還し、秘密情報がお客様設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとします。

７．本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も、3年間有効に存続するものとします。

第４３条（個人情報の取扱い）

１．当社は、本サービス遂行のためお客様より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律 に定める「個人情報」をいいます。以下、同様とします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。

２．個人情報の取扱いについては、第４２条（秘密保持）第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。なお、当社は、お客様の個人情報を、別途定める当社の「プライバシーポリシー」に準じ、適切に取り扱うものとします。

３．本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第４４条（事例掲載）

　当社は本サービスの宣伝・広告のために、お客様の本サービス利用事例を当社ホームページ等に掲載することができるものとします。この場合、当社はお客様に対し、掲載内容を事前に確認するものとします。

第５章　料金

第４５条（料金の種類）

１．お客様は、料金のうち「初期費用」については、当社が定めた支払期日（制作前）までに前払いするものとします。（特別キャンペーン適用の場合は、該当するキャンペーンの内容に準ずるものとします） ２．お客様は、初期費用を除く本サービス利用の2年分に相当する料金について、当社が定めた支払期日までに前払いするものとします。（特別キャンペーン適用の場合は、該当するキャンペーンの内容に準ずるものとします） ３．当社は、既存の特定のオプションサービス又は新たに設ける特定のオプションサービスを利用するお客様について、前2項において定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前２項において定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払ってください。（特別キャンペーン適用の場合は、該当するキャンペーンの内容に準ずるものとします）

４．当社は、見積書にて概算価格を提示しますがお客様が選択されるオプションの種類等により価格が変動する場合があります。

５．本サービスのデータ修正はお客様の修正指示に従って行ないます。よって、お客様の指示通りに作成したにもかかわらず追加修正や変更が生じた場合は、追加費用が掛かる場合があります。

６．お客様がキャンセルを行なう場合、制作の進行状況によりキャンセル料が発生します。

７．本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、お客様がこれを負担するものとします。

８．銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客様がこれを負担するものとします。

第４６条（料金の価格）

１．当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、適切な方法でこれをお客様に通知します。

２．当社は、前項により定めた料金の価格を変更することがあります。変更された料金の価格は、適切な方法でこれをお客様に通知します。

第４７条（料金の支払方法）

１．お客様が料金をお支払いする場合、当社の銀行預金口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込に要する費用はお客様の負担とします。

２．当社は、特定のお客様について、本条第１項の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。

第４８条（料金の支払時期）

　料金は、当社が定めた支払期日までに支払うものとします。

第４９条 （遅延利息）

１．お客様は、本サービスの料金（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延利息を支払っていただきます。この場合、遅延利息は支払いを遅延した全額に対し 年14.5％の割合で発生するものとします。

２．当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てします。

第６章　利用契約の更新及び終了等

第５０条（契約期間）

１．本サービスの契約期間は、利用開始日が属する月を起算月とみなし、当該起算月より２４ヶ月目に当たる月の末日までとします。（例えば、利用開始日が２０１７年１０月１０日の場合、２０１７年１０月が起算月となり、契約満了日は２０１９年９月３０日となります）

２．前項の規定は、次条の定めるところにより更新された利用契約にこれを準用します。

３．お客様が利用契約の途中で本サービスの解約を行っても、支払った料金は返還しないものとします。

第５１条（利用契約の更新）

お客様が当社に対し、第５０条に定める契約期間満了の１ヶ月前までに更新拒絶の通知等を行わなかった場合、本規約と同一条件にて契約満了日の翌日から２年間、利用契約は自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第５２条（お客様の行う解約）

１．お客様は、本条に従い、いつでも将来に向かって利用契約の解約を行うことができます。

２．前項の解約権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解約の通知を行い、当社がお客様に対して受付の連絡を行うものとします。当社の定める方式に従わない場合には、解約の効果は生じません。

３．前項の受付の連絡は、電子メール・電話・FAX等、当社が定める方法を用いてこれを行います。

４．お客様が本条に基づいて解約を行う場合、第２項に定める当社からお客様に対して受付の連絡を行った日、又は解約希望日が属する月の末日をもって、利用契約が終了するものとします。

５．お客様は、本条において定める解約を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金の償還を受けることはできません。

第５３条（当社の行う解除）

１．当社は、お客様が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知等もしくは催告することなく、直ちに利用契約の解除を行うことができるものとします。

（１）日本国内に住所を有しない場合。

（２）申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。

（３）お客様が、制限能力者であった場合、又は制限能力者となった場合で、法定代理人等による署名押印がなされた同意書ま

たは追認書の提出がない場合。

（４）お客様が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合。

（５）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支

障をきたした場合。

（６）料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。

（７）お客様の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能となった場合。

（８）お客様が、第2４条の禁止行為に該当し、又は当社が別途定める規則又は法令等に違反した場合。

（９）当社から第２６条第１項１号から３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

（10）お客様について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は、

公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

（11）過去に利用契約の解除処分を受けたことがある場合。

（12）その他、当社が本サービスのお客様として不適当であると合理的に判断した場合。

２．お客様が第１項に該当する場合、お客様は当社からの通知等を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第５章に従うものとします。

３．お客様が第１項によって利用契約を解除されたことによってお客様に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。

４．お客様が第２４条に違反し、又は本条第１項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、解除の有無にかかわらず、お客様に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

５．当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのお客様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第５４条（解約に伴うドメインについて）

お客様が利用契約を解約する場合、当社管理中のドメインは原則破棄させて頂きます。ドメイン移管をご希望される場合は別途有償にてご対応させて頂きます。

第７章　紛争の解決等

第５５条（準拠法）

利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第５６条（裁判管轄）

利用契約に関する訴えについては、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他

の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第５７条（紛争の解決のための努力）

利用契約にもとづく権利又は法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解

決のための努力をするものとします。

第８章　本規約の改定・追加

第５８条（本サービス規約の改定）

１．当社は、お客様の承諾を得ることなく、お客様に通知することにより、本規約を変更できるものとします。 この場合、料金その他の提供条件は変更後の本規約に拠ります。

２．変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除き、当社のサイト上に掲載した時点より、効力を生じるものとします。

付則

この規約は、２０１７年１０月１日から施行される。

２０１７年１０月１日制定